東日本大震災では５００kmに及ぶ広い範囲が被災し、復興に向けた絶え間ない取り組みにも関わらず、６年経過した現在も、地域コミュニティをベースにした子ども環境は十分に回復できていない。
そうした中、研究室では日本ユニセフ協会、民間企業と協働で「子どもと築く復興まちづくり」に５年間にわたり取り組んできた。そこでは「冒険遊び場」、「子どものまち」、「まちづくり学習」を組合せながら子ども環境の再構築が地域コミュニティ再生に寄与することがわかってきた。
こうした被災地での変化に比べて緩やかではあるが、同じように人口減少社会の進展とともに今までの都市化のための地域住宅政策から成熟社会を維持し、コミュニティを再生していくための住生活基本計画を必要とする社会への大きな転換点を迎えている。
特に少子化の進展は、空き家の増加、行政サービスの減退、都市施設の老朽化など大きな課題を予見させている。こうした中、冒険遊び場づくりなど子ども環境の再生に取り組みながら人口回復を遂げている自治体も生まれてきている。子ども環境づくりを基軸としたコミュニティ再生を推進することで、家族による消費行動が活性化し、地域経済も活性化することを示している。

佐藤 慎也

工学部

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